２０２０年２月２７日、安倍首相から突然全国の学校休校の要請が出ました。これを受け、文部科学省も３月２日からの学校休校を全国の教育委員会に要請しました。３月１日は日曜日だったのですが、3月1日までに全国の教育委員会からの学校休校の決定がなされました。教育委員会の決定としては異例の迅速さで、学習塾の対応は混乱を極めました。まずは、２週間の休校だったので、個別指導では、振替を選択するところが多かったのですが、クラス指導では振替は難しく、そのまま授業を続けるか、オンライン授業に切り替えるかの選択をしなければなりませんでした。クラス指導でオンらオンライン授業を選択した塾の多くは、個別指導部門を持っていれば、個別指導もオンライン授業になりました。準備期間も必要ですので、３月２日からではなく９日からオンライン授業に切り替えた塾が多かったようです。しかし、決定までに時間がかかればこの１週間はあっという間に終わります。残り１週間で学校が再開されるかもしれません。それを、待っていれば良いという判断にもなります。オンライン授業に切り替えた塾は、学校休校が長期化すると読んだ塾です。そうでなければ、そのまま続けるか、振替を選択します。蓋をあけてみると、振替を選択した塾は学校休校の長期化で振替が不可能となり、数か月分の授業料を取れなくなり、経営的に大きなダメージを受けました。４月からオンライン授業を始めようとしてもオンライン授業に使うタブレット等のハードの購入ができなくなっていたのです。これは、都市部の大手個別指導塾に多く見られます。大手クラス指導塾はオンライン授業への切り替えができた塾も多かったのですが、慣れないオンライン授業で不評を買い、コンテンツの修正に迫られました。大手クラス指導塾では、有料の授業動画を流しているところが多く、通塾の場合の受講料の１０分の1くらいの受講料ですから、授業動画の配信で通常の授業料を払ういわれが無いと言う苦情が多かったのです。全国的にみると、大手を含むクラス指導塾の6割は通常通りの授業を続け、個別指導も5割弱は通常授業を続けたようです。それは、教室でのライブの授業が良いという判断ではなく、オンライン授業を実施するツールや技術力・能力が無く、やむを得ずというところがほとんどだと思います。学校休校がいつまで続くのかを予測することが経営判断のかなめでしたから、先が分からない中での経営判断をせざるを得なかったのです。経営者にとっては、そのような事態は初めてのことで、大変なストレスでした。その結果として、判断ミスも多かったのです。 この文章はセミナーの事前知識として多田先生よりご提供頂いたものになります。解説はセミナーにて多田先生よりご紹介頂きます。