弊社では、東京での新型コロナの感染拡大の影響を鑑みて、全社員リモートワーク（自宅勤務）を実施することといたしました。

実施理由は、以下の通りです。

1.Comiruサービスの事業継続
2.社員の感染による業務停止リスクに備えること

弊社は30名弱の社員がワンフロアで働いているため、一人でも感染が発生すると一気に業務停止リスクが高まることを考慮しております。ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただけますと幸いです。

リモートワーク期間中につきましては、代表電話が不通になるため、問い合わせフォームよりご連絡をいただきますようお願い申し上げます。

▼お問合せフォーム
https://comiru.jp/feedback/detail/teacher

尚、リモートワーク期間は、まず2月一杯とさせていただいておりますが、状況によっては延長する可能性もございます。延長が決まりましたら、皆様に改めてご連絡させていただきます。
皆様も体調管理・感染症対策には十分にお気をつけください。

塾講師をしていた頃に気がついたことがコミルの出発点

元々私は塾を経営していたんです。友人が立ち上げた塾に誘われて共同経営という形で。もっとも、小さな塾でしたから、経営といっても実質的には塾講師としてもフルに働いていました。

そもそも塾の経営に参画したのは教育に興味があったからです。子どもの成長に直接関わることができる子の仕事にはとてもやりがいを感じていました。自分の仕事の手応えを、これほどダイレクトに感じられる仕事はないですからね。それに、やはり塾に通ってきてくれる生徒はかわいいもの。成績を上げたいと思って自分の塾に入塾してくれたわけですから、生徒たちにはできるだけのことをしてあげたいと思っていました。

しかし、塾を「経営する」となると、必ずしも生徒のためだけに時間を使うことはできません。その他にも塾を経営する上では決しておろそかにはできない仕事が数多くあるからです。

例えば、保護者に送る指導報告書。これはお金を払っていただいている保護者に対して塾が果たすべき責任でもありますし、保護者とのコミュニケーションのチャネルとして非常に重要な役割を果たすもの。自ずと一定の量と質が必要になります。となると必然、一定の時間もかかるわけです。同様のことは、欠席した生徒の振替の時間をどこにするかを工面したり、毎月の授業料が入金されているかを確認したりなど、数多くありました。これらがきちんとできていないと「教える」という仕事に集中することができないので、塾にとってのインフラと言えるような仕事。とはいえ、これらの負担やストレスは減らせるものなら減らしたい。そして生徒と接することに時間を使いたい。それこそが本来塾講師として最もやるべきことだと思っていましたし、やりたいことでもあったからです。

手作業をIT化できれば、塾業界に大きなインパクトを与えられるかもしれない

ところが、私の塾では「できるだけ生徒のために時間を使うこと」が極めて難しい状況でした。いえ、このことは、ほとんどの塾で同様な状況だったはずです。

なぜなら、当時塾業界では業務のほとんどが手作業で行われていたからです。例えば指導報告書も手書きでしたし、請求まわりで保護者への確認事項があれば電話をかけていました。これら1つ1つの業務を単体で見てみると大した時間ではないのですが、塾を経営する上ではそうした「雑務のようだが重要な業務」が山積していました。しかもそれには「どうやっても一定の時間は奪われる」という状況だったのです。まして、それらが手作業となると、なかなか効率化することができません。できたとしても、例えば10分かかっていたものを９分にする。この程度のことでしょう。

しかし、これらをIT化することができれば10分かかっていたことが１分でできる可能性がある。そして、今までよりもずっと、生徒にかける時間を増やすことができる。こう思ったのです。

さらに思いました。もしもこれが実現できれば、ビジネスとしても成立するだろうし、それ以上に日本中にある塾での教育をよりよいものにしていけるのではないか、と。塾は学校での学習を補完するものとして日本の教育の一部を担っていると思っていましたし、自分自身もずっと関心があり、すでに深く関わっていた教育の分野で大きなインパクトを与えられるかもしれない。このように考えたことがコミルの出発点です。少子化という時代の流れはありますが、塾の市場は1兆円を超えており、塾の数は50,000社に近い数値です。この数値は日本の大手コンビニチェーン3社の店舗数の合計とほぼ同じくらい。ビジネスの観点というのも勿論ありますが、塾における教育というニーズがそれだけ根強いものであるということがわかります。その業界にComiruで貢献していきたいというのが私の思いです。

最初に指導報告書から着手したのは、私の塾での経験上、それが塾にとって重要なものである一方で手書きで行われていることが多かったから。ここがIT化できれば塾に与えられるインパクトが大きいと考えたのです。コピペができたり、テンプレートが用意されていたりというだけでも、かなりの効率化になるわけですから。その意味では、ある程度自信を持ってリリースしていました。

ただ、それでもすぐに多くの塾に導入されたわけではありませんでした。正確にはそこから半年くらいは話こそ聞いていただけたものの、導入には至らないケースがほとんどでした。ようやくある塾に初めて導入していただけたのは、リリースから５ヶ月が経っていました。それが一つのきっかけにはなり、それから少しずつですが、コミルを導入してくれる塾が増えていきました。

もっとも、「売り上げ」でいえば、それほど大きい額ではありませんでした。しかし、導入してくれる塾がたとえ少しずつでも増えてきたという事実は、私が意図した「塾業務のIT化」にニーズがあることを実感させてくれました。また、営業活動の過程で「子どもと接する時間を増やし、塾での教育をよりよくする」というビジョンに共感してくれる方とも出会うことができました。そして、自分が目指している方向性により強く確信が持てるようになってきました。

大手塾の導入をきっかけに、好循環に。現在に至る道筋ができた。

コミルの開発や営業は、相変わらず塾と兼業する形で進めていましたが、兼業では時間的にも制限されますし、私がかけられる熱量としても限界を感じていました。しかし、徐々に「ニーズがある」ことを確信できていたことから、塾を辞めてコミルの開発や営業に注力することにしたのです。

そこからですね。2017年１月のこと。今まで「『私』と『外注としてのパートナー』」という関係でチームを組んでいたのを、「社員」として雇用する形でチーム…つまり本格的に会社としてコミルの開発・営業を進めていったのは。それによって、「全ての起点が私」という状態からタスクを分担することができるようになり、開発にせよ営業にせよスピード感が出てきたのです。 

　そうなってからしばらく経ち、転機となったのは関西を中心とする大手塾が導入を決めてくれたことです。それは、2017年10月のことでした。背景は、その塾がちょうど保護者とのコミュニケーションに課題を感じていらっしゃったこと。当時、塾の業務をIT化するに当たっては既存のシステムがいくつかあり、コミルとも競合していました。その中でコミルが優位だったのは、塾業界に特化したプロダクトだったこと。私自身が塾業界にいたため、塾の方たちと話をさせていただく際に課題や解決の方向性を共有しやすかったこともプラスになっていたと思います。保護者に一斉メールができる機能や指導報告書を送信できる機能など、保護者とのコミュニケーションに対してのソリューションがあったことを評価いただき、導入していただけたのです。 

　実際、導入後は塾と保護者とのコミュニケーションが円滑になって退塾率を減少させることができたと聞いています。また、これまで郵送で行なっていた保護者への連絡をIT化できたことで、紙を郵送していた時と比べると郵送費はもちろん、印刷の費用や封入、住所を出力して封筒に貼って……という一連の作業に関わる作業を一気に削減でき、コスト削減の効果も大きかったとも評価していただきました。退塾率の減少も結局は売上に貢献するわけなので、コミルによる業務効率化は売上の増加につながるということも証明できました。

　それ以降、これが一つの成功事例となって営業活動に追い風になりましたし、数多くの方に使っていただいたことに伴ってフィードバックも多くいただくことができ、それをプロダクトの改善につなげていくこともでき……導入してくださる塾が毎月コンスタントに増えていく好循環が生まれ始めました。それからは、Webサービスだったコミルをアプリ化したり、ニーズに応じて機能をどんどん増やし、現在にまで至っています。

コミルは常に改善を行って、多くの塾のニーズに応えられるプロダクトであり続けたい

2019年末時点で、コミルの導入教室は1,700教室を超える。2015年の９月の最初のリリースから約4年でここまで伸ばすことができた要因の一つには、他の産業に比べると少し遅れ気味だった塾業界にIT化へのニーズが明確になり始めていたタイミングだったという追い風があったことを挙げられるでしょう。ただ、私としてはそれに加えて「業務を効率化し、その分の時間をよりよい教育に充てていきたい」という思いに共感していただけたことも大きな要因の一つではないかと思っています。

正直なところ、数年前までの想像を超えるほどの多くの塾に導入・利用していただけるようになったコミルですが、塾のニーズをきちんと汲み取り、形にできてきたという実感が持てるようになったのは比較的最近です。

とはいえ、だからこれでよいとは思っていません。コミルは常に改善を行って、できるだけ多くの塾のニーズに応えていくプロダクトでありたいと思っています。私たちのビジョンは、「『教える』をなめらかに」。教育に携わる人たちが、より良い教育を実現できるように、という思いを込めています。冒頭でも話したように、今や塾も日本の教育にとって確たる存在感を持っていると言えるでしょう。現時点では、私たち自身は教育のためのコンテンツを届けていたり、子どもたちに直接働きかける存在ではありません。だからこそ、コンテンツを届け、直接子どもたちに働きかけている塾には尊敬の思いがあります。何より、私自身がかつて塾講師でもあったからこそ、塾業界で働く皆様の力になりたいという思いを強く持っています。

株式会社POPERが提供する塾運営管理クラウドツール「Comiru（コミル）」が、2019年3月28日、経済産業省が進める「EdTechデータベース」に掲載されました。

経済産業省が主催する「未来の教室 learning innovation 」は、 「未来の教室」の姿を具現化するための実証事業を紹介しています。

「未来の教室 learning innovation」ポータルサイト内の「EdTechデータベース」では、EdTech関連情報を紹介しており、機能紹介だけでなく、対象学年や利用環境などの詳細情報が掲載され、用途に応じて検索できます。

「Comiru（コミル）」は「学習管理・支援ツール」カテゴリに掲載されていますので、ご覧いただければ幸いです。

EdTechサービス ＞ Comiru（コミル）
https://www.learning-innovation.go.jp/db/ed0088/

経済産業省 教育産業室長 浅野大介様と、弊社代表の栗原が、「教育現場の働き方改革を実現し、世界に通用する人材を育てるための方策」について対談し、その内容がITドレンドスタイルに掲載されました。

対談の様子については、こちらをご覧ください。

https://it-trend.jp/style/theme/communication/1886