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Comiru開発ヒストリー

塾と生徒の関係をなめらかにしたい。それがコミルを作った理由。

代表取締役社長 栗原慎吾 インタビュー

塾講師をしていた頃に気がついたことがコミルの出発点

元々私は塾を経営していたんです。友人が立ち上げた塾に誘われて共同経営という形で。もっとも、小さな塾でしたから、経営といっても実質的には塾講師としてもフルに働いていました。

そもそも塾の経営に参画したのは教育に興味があったからです。子どもの成長に直接関わることができる子の仕事にはとてもやりがいを感じていました。自分の仕事の手応えを、これほどダイレクトに感じられる仕事はないですからね。それに、やはり塾に通ってきてくれる生徒はかわいいもの。成績を上げたいと思って自分の塾に入塾してくれたわけですから、生徒たちにはできるだけのことをしてあげたいと思っていました。

しかし、塾を「経営する」となると、必ずしも生徒のためだけに時間を使うことはできません。その他にも塾を経営する上では決しておろそかにはできない仕事が数多くあるからです。

例えば、保護者に送る指導報告書。これはお金を払っていただいている保護者に対して塾が果たすべき責任でもありますし、保護者とのコミュニケーションのチャネルとして非常に重要な役割を果たすもの。自ずと一定の量と質が必要になります。となると必然、一定の時間もかかるわけです。同様のことは、欠席した生徒の振替の時間をどこにするかを工面したり、毎月の授業料が入金されているかを確認したりなど、数多くありました。これらがきちんとできていないと「教える」という仕事に集中することができないので、塾にとってのインフラと言えるような仕事。とはいえ、これらの負担やストレスは減らせるものなら減らしたい。そして生徒と接することに時間を使いたい。それこそが本来塾講師として最もやるべきことだと思っていましたし、やりたいことでもあったからです。

手作業をIT化できれば、塾業界に大きなインパクトを与えられるかもしれない

ところが、私の塾では「できるだけ生徒のために時間を使うこと」が極めて難しい状況でした。いえ、このことは、ほとんどの塾で同様な状況だったはずです。

なぜなら、当時塾業界では業務のほとんどが手作業で行われていたからです。例えば指導報告書も手書きでしたし、請求まわりで保護者への確認事項があれば電話をかけていました。これら1つ1つの業務を単体で見てみると大した時間ではないのですが、塾を経営する上ではそうした「雑務のようだが重要な業務」が山積していました。しかもそれには「どうやっても一定の時間は奪われる」という状況だったのです。まして、それらが手作業となると、なかなか効率化することができません。できたとしても、例えば10分かかっていたものを9分にする。この程度のことでしょう。

しかし、これらをIT化することができれば10分かかっていたことが1分でできる可能性がある。そして、今までよりもずっと、生徒にかける時間を増やすことができる。こう思ったのです。

さらに思いました。もしもこれが実現できれば、ビジネスとしても成立するだろうし、それ以上に日本中にある塾での教育をよりよいものにしていけるのではないか、と。塾は学校での学習を補完するものとして日本の教育の一部を担っていると思っていましたし、自分自身もずっと関心があり、すでに深く関わっていた教育の分野で大きなインパクトを与えられるかもしれない。このように考えたことがコミルの出発点です。少子化という時代の流れはありますが、塾の市場は1兆円を超えており、塾の数は50,000社に近い数値です。この数値は日本の大手コンビニチェーン3社の店舗数の合計とほぼ同じくらい。ビジネスの観点というのも勿論ありますが、塾における教育というニーズがそれだけ根強いものであるということがわかります。その業界にComiruで貢献していきたいというのが私の思いです。

最初に指導報告書から着手したのは、私の塾での経験上、それが塾にとって重要なものである一方で手書きで行われていることが多かったから。ここがIT化できれば塾に与えられるインパクトが大きいと考えたのです。コピペができたり、テンプレートが用意されていたりというだけでも、かなりの効率化になるわけですから。その意味では、ある程度自信を持ってリリースしていました。

ただ、それでもすぐに多くの塾に導入されたわけではありませんでした。正確にはそこから半年くらいは話こそ聞いていただけたものの、導入には至らないケースがほとんどでした。ようやくある塾に初めて導入していただけたのは、リリースから5ヶ月が経っていました。それが一つのきっかけにはなり、それから少しずつですが、コミルを導入してくれる塾が増えていきました。

もっとも、「売り上げ」でいえば、それほど大きい額ではありませんでした。しかし、導入してくれる塾がたとえ少しずつでも増えてきたという事実は、私が意図した「塾業務のIT化」にニーズがあることを実感させてくれました。また、営業活動の過程で「子どもと接する時間を増やし、塾での教育をよりよくする」というビジョンに共感してくれる方とも出会うことができました。そして、自分が目指している方向性により強く確信が持てるようになってきました。

大手塾の導入をきっかけに、好循環に。現在に至る道筋ができた。

コミルの開発や営業は、相変わらず塾と兼業する形で進めていましたが、兼業では時間的にも制限されますし、私がかけられる熱量としても限界を感じていました。しかし、徐々に「ニーズがある」ことを確信できていたことから、塾を辞めてコミルの開発や営業に注力することにしたのです。

そこからですね。2017年1月のこと。今まで「『私』と『外注としてのパートナー』」という関係でチームを組んでいたのを、「社員」として雇用する形でチーム…つまり本格的に会社としてコミルの開発・営業を進めていったのは。それによって、「全ての起点が私」という状態からタスクを分担することができるようになり、開発にせよ営業にせよスピード感が出てきたのです。 

 そうなってからしばらく経ち、転機となったのは関西を中心とする大手塾が導入を決めてくれたことです。それは、2017年10月のことでした。背景は、その塾がちょうど保護者とのコミュニケーションに課題を感じていらっしゃったこと。当時、塾の業務をIT化するに当たっては既存のシステムがいくつかあり、コミルとも競合していました。その中でコミルが優位だったのは、塾業界に特化したプロダクトだったこと。私自身が塾業界にいたため、塾の方たちと話をさせていただく際に課題や解決の方向性を共有しやすかったこともプラスになっていたと思います。保護者に一斉メールができる機能や指導報告書を送信できる機能など、保護者とのコミュニケーションに対してのソリューションがあったことを評価いただき、導入していただけたのです。

 実際、導入後は塾と保護者とのコミュニケーションが円滑になって退塾率を減少させることができたと聞いています。また、これまで郵送で行なっていた保護者への連絡をIT化できたことで、紙を郵送していた時と比べると郵送費はもちろん、印刷の費用や封入、住所を出力して封筒に貼って……という一連の作業に関わる作業を一気に削減でき、コスト削減の効果も大きかったとも評価していただきました。退塾率の減少も結局は売上に貢献するわけなので、コミルによる業務効率化は売上の増加につながるということも証明できました。

 それ以降、これが一つの成功事例となって営業活動に追い風になりましたし、数多くの方に使っていただいたことに伴ってフィードバックも多くいただくことができ、それをプロダクトの改善につなげていくこともでき……導入してくださる塾が毎月コンスタントに増えていく好循環が生まれ始めました。それからは、Webサービスだったコミルをアプリ化したり、ニーズに応じて機能をどんどん増やし、現在にまで至っています。 onlab-13th-batch-demoday-best-team-award-winner-comiru

コミルは常に改善を行って、多くの塾のニーズに応えられるプロダクトであり続けたい

2019年末時点で、コミルの導入教室は1,700教室を超える。2015年の9月の最初のリリースから約4年でここまで伸ばすことができた要因の一つには、他の産業に比べると少し遅れ気味だった塾業界にIT化へのニーズが明確になり始めていたタイミングだったという追い風があったことを挙げられるでしょう。ただ、私としてはそれに加えて「業務を効率化し、その分の時間をよりよい教育に充てていきたい」という思いに共感していただけたことも大きな要因の一つではないかと思っています。

正直なところ、数年前までの想像を超えるほどの多くの塾に導入・利用していただけるようになったコミルですが、塾のニーズをきちんと汲み取り、形にできてきたという実感が持てるようになったのは比較的最近です。

とはいえ、だからこれでよいとは思っていません。コミルは常に改善を行って、できるだけ多くの塾のニーズに応えていくプロダクトでありたいと思っています。私たちのビジョンは、「『教える』をなめらかに」。教育に携わる人たちが、より良い教育を実現できるように、という思いを込めています。冒頭でも話したように、今や塾も日本の教育にとって確たる存在感を持っていると言えるでしょう。現時点では、私たち自身は教育のためのコンテンツを届けていたり、子どもたちに直接働きかける存在ではありません。だからこそ、コンテンツを届け、直接子どもたちに働きかけている塾には尊敬の思いがあります。何より、私自身がかつて塾講師でもあったからこそ、塾業界で働く皆様の力になりたいという思いを強く持っています。

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この資料でわかること

  • 地域No1の塾になるために必要なこと
  • 退塾を防ぐために必要なのは成績向上以外に・・・??
  • 保護者との連携強化の方法

退塾を防止し、生徒数を最大化させる。 そのために必要なことは?

 熾烈な競争を繰り広げる塾業界。 その中で、生徒数を最大化させ勝ち残っていくためには、
入塾アプローチよりも退塾防止を強化することが重要―。 
そう語るのは、個別指導システムを全国に広め 「個別指導の第一人者」とも称される多田昭寛先生。 
多田先生に、退塾防止のために大切な点についてうかがいました。
 
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経済産業省が主催する「未来の教室」EdTechデータベースにComiruが掲載されました

2019/3/28

株式会社POPERが提供する塾運営管理クラウドツール「Comiru(コミル)」が、2019年3月28日、経済産業省が進める「EdTechデータベース」に掲載されました。

経済産業省が主催する「未来の教室 learning innovation 」は、 「未来の教室」の姿を具現化するための実証事業を紹介しています。

「未来の教室 learning innovation」ポータルサイト内の「EdTechデータベース」では、EdTech関連情報を紹介しており、機能紹介だけでなく、対象学年や利用環境などの詳細情報が掲載され、用途に応じて検索できます。

「Comiru(コミル)」は「学習管理・支援ツール」カテゴリに掲載されていますので、ご覧いただければ幸いです。

EdTechサービス > Comiru(コミル)
https://www.learning-innovation.go.jp/db/ed0088/

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ITトレンドスタイルに経済産業省 教育産業室長 浅野 大介様と、弊社代表の栗原の対談記事が掲載されました

2018/7/24

経済産業省 教育産業室長 浅野大介様と、弊社代表の栗原が、「教育現場の働き方改革を実現し、世界に通用する人材を育てるための方策」について対談し、その内容がITドレンドスタイルに掲載されました。

対談の様子については、こちらをご覧ください。

https://it-trend.jp/style/theme/communication/1886

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株式会社クレディセゾン・Omise Japan株式会社と提携し、授業料のクレジットカード決済を開始いたしました。

2017/10/12

弊社は、クレディセゾン、Omiseとの提携により、塾運営管理クラウドツール「Comiru(コミル)」上でのクレジットカード決済を開始いたしました。これにより、Comiruを導入している学習塾を始めとするスクールにおいて、受講料などをクレジットカードで支払うことが可能となります。

保護者はアプリ上で受講料を確認し、そのままクレジットカード決済をすることができるため、スクールは受講料の収納業務を効率化させることができます。

本提携により、クレジットカードの決済手数料は、学習塾業界最安水準(*)でご提供することができるようになりました。​

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Comiru導入事例_サクラサクセス様

コミル導入前の研修では、現場の社員から「早く使いたい」という声が多くあがるほどでした。

個別指導塾サクラサクセス

代表取締役社長

岩田 佳晃 氏

本社

島根県海松江市

対象

小学生、中学生、高校生

個別指導

使用機能

LINE連携

指導報告書

入退室管理

お知らせ

成績管理

座席管理

課題

保護者とのコミュニケーション強化に伴う、システムの決定。またそのシステムを「活用」にのせること

効果

現場から早く使いたいという声があがるシステムの導入。また自社既存システムとの接続まで見越した、現場での活用。

個別指導塾サクラサクセスの紹介

2010年創業。山陰、関西と九州に教室を展開。小学生から高校生までを対象に、「一人ひとりにベストな環境」を与えるという方針のもと、『マンツーマン』・『受け放題』・『映像授業』・『速読講座』など様々な個別指導から、それぞれの生徒にあったスタイルで授業を進めるのが特長。公立高校入試では、第一志望校合格率93.6%(2019年)の高い実績を誇る。

IT化は既定路線。それでも新しいツールの導入には慎重でした。

 他塾の先生からの紹介でコミルのことをしりました。「塾目線の、使いやすいサービスがあるよ」と。ちょうどその頃、弊社では保護者とのコミュニケーションに力をいれていこうという方針を明確にしたところでした。そこで、それに適したシステムを探していたのです。

 ポパーの担当の方にお会いして詳しく話を聞いてからは、保護者とのコミュニケーションの重要性にいっそう気づかされました。そして、早急に取り組む必要があると感じるようになりました。そしてもちろん、それ以外の機能も含めてコミルに強い関心をもちました。

 しかしその一方で、私たちの塾はすでに一部の業務について自社で基幹システムを構築してITの活用を進めていました。だから会社にとってITの導入・活用自体は当たり前のこと。だた、「導入」を決めたとしても、それを会社全体で「活用」できるようになるには時間がかかることも経験上わかっていました。

導入するために必要なのは、現場の「これはいい」という実感

 そのため、コミルの長所やメリットについてはよく理解をしたつもりでしたが、それでも導入をするためには現場の講師たちの「これはいい」という実感がなければならないと思いました。というのは、新しいシステムの導入は、現場にとってはどうしても負荷として捉えられることもあるからです。たとえそれを使うことでメリットがありそうだと感じていても、「これまでやっていないことをやる」のは、「これまでと同じ」よりは負担が増えることになるので、これは仕方がないことだと思います。そしてそこには多少のネガティブな気持ちが生まれることもあり得るでしょう。そうなってしまうのは本意ではありません。

 そこで、できるだけそうしたことが起きないよう、ポパーの方に導入前にトライアルの期間を設けていただきました。現場の教室長に使ってもらい、一人ひとりにコミルを活用できるイメージを持ってもらった上で導入をしよう、と。

 だからこそだったのだと思います。導入を決めてから現場の講師に研修を行った際には、「早くコミルを使いたい」という声があがるほどでした。

ベンダーに期待していたのはパートナーシップ

 では、なぜそこまで慎重だったか。それは言うまでもないことかもしれませんが、日常の業務をIT化するということは、そのシステムが私たちの業務フローの一部を担うということだからです。事業運営に対して「関与度」が非常に高くなるわけです。そのため、システムのベンダーは、事業に対して当事者意識のある「パートナー」であったほしいというのが発注側としての思いでした。ポパーさんはまさにその思いに叶う会社でした。

 先にお話したように、弊社は自社でもシステムを構築していました。そのため、今後はコミルと基幹システムの連携もお願いする予定です。さらには、「ボタンの位置を変えて欲しい」などの現場からの細かな改善の要望もあります。ですからコミルを導入してからも、現場にとってより使いやすいものにするためにパートナーシップを発揮していただきたいと思っています。もちろん、すでに信頼感は持っています。ポパーさんはそれに十分応えてくださるだろう、と。

 コミルの導入によって、短期・中期的にはこれまで印刷をして各ご家庭に郵送していたものをコミルで代替することでコストや工数の削減、保護者の方とのコミュニケーションの円滑化を実現できると思っていました。

 ただ、それだけではありません。中期・長期的にはコミュニケーションの良化による退塾率を下げる効果や、指導報告などの蓄積データによって、より良い指導を確立していくことをめざしています。だからこそ、現場にもコミルのメリットを実感してもらってスムーズな導入を意図していました。今回、それが実現でき、会社にとっても大きな一歩を踏み出せたと思っています。

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資料ダウンロードページ_CLv4

この資料でわかること

  • 入塾数を増やすには、何をどのように行うべきなのか
  • 優秀な学生講師の採用方法
  • 教室の運営状況の把握方法
  • 時間をかけるべき業務と効率化すべき業務

ご自身で個別指導塾を経営している安多先生に、入塾者数UPのために実践している施策を5つご紹介していただきました。

 

これらについて、安多先生はこのように語ります。
「5つの施策は弊塾だから できることではありません。皆さんの塾でも実施できますし、しっかり取り組めば必ず効果が出ます。
 私がコンサルティングさせていただいた個別指導塾の教室も、この5つの施策で着実に成長していますと。

 資料を参考に、ぜひ皆さんの塾の経営にも取り入れていただき、さらなる成長 の一助にしてください。」

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資料ダウンロードページ_CLv3

この資料でわかること

  • ITツールの導入決定のために必要不可欠なこと
  • 誰に、どのように伝えることで導入を進めるか
  • スムーズに運用にのせるためには何が必要か

塾経営の効率化には必要不可欠。
ITツールの導入検討からスムーズな運用、利用の定着まではどのように 進めるべき?

塾経営においてITツールの導入はメリットが多いことは理解できるものの、実際導入するにはハードルを感じる。このようなケースはなくありません。今までになかった新たな業務が加わるのではないか。コスト効率はどうなのか。
組織が大きくなればなるほど、導入の意思決定が長引いてしまうことも。

今回は、ITツール導入の検討の仕方から、スムーズに導入する方法、新しい 仕組みとして現場にうまく浸透させるコツを、個別教育フォレスト代表・個別指導塾専門コンサルタントの安多秀司さんにうかがいました。

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資料ダウンロードページ_CLv2

この資料でわかること

  • 時流に合わせたコミュニケーション方法の変化
  • 何を「コミュニケーション」するべきなのか?
  • コミュニケーションが塾経営にもたらす影響

保護者への定期連絡。 いつのまにか、電話をかけること自体が目的になっていませんか?

数々の教育機関のコンサルティングを行い、 
経営改善に導いてきた船井総合研究所の犬塚さんに、
望ましい保護者コミュニケーションと、それを退塾防止につなげるための戦略についてうかがいました。

そもそも、犬塚さんの考える「保護者コミュニケーション」の定義とは?

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Digital Innovation – SaaSが拓くデータ活用の未来 vol.2 –

このたび、12/19(木)にRepro株式会社様と合同で『Digital Innovation – SaaSが拓くデータ活用の未来 vol.2 -』を開催いたします。

昨今、様々な企業様において、「データ活用」の重要性が叫ばれています。テクノロジーの発展に伴い、あらゆるビジネスシーンにおいてデータを用いる重要度は増しており、 今後ますます発展するデータの力、イノベーションを効果的に活用していくことが必要となってきます。

近年サブスクリプションモデルが注目を集め始めている背景として、企業はただ広告効果の最適化や人件費削減のためではなく、「顧客をより深く理解し、顧客と長期的な関係を築く」ためにデータを活用する必要に迫られています。デジタルトランスフォーメーションやUX、CXといった言葉が組織内で語られる機会が増え、その推進に携わる方も多いのではないでしょうか?

そこで、今回は日本企業が「データ」をどのようにとらえ、活用していくべきかについて、プロフェッショナルの方々にお話しいただくイベントを企画いたしました。

第一部では、『アフターデジタル』の著者である 株式会社ビービット藤井 保文 氏にご登壇いただき、中国で先行する社会や企業のデジタライゼーションデータ、そこから見える日本企業が取り組むべき『データ活用』について講演いただきます。

第二部では、株式会社ビービット藤井 保文 氏に加え、株式会社IDOMの中澤 伸也 氏、Repro株式会社の平田 祐介 氏、トレジャーデータ株式会社の堀内 健后 氏にご登壇いただき、企業活動の現場、特に顧客接点における『データ活用』のリアルについてお話しいただく予定です。特にBtoC企業におけるデータ活用の事例や海外ケースを挙げながら、具体的な取組みについてご紹介いただきます。

イベントの最後には軽食やドリンクを用意した懇親会を設けておりますので、参加者の方々同士での交流を深めていただく機会としてぜひご参加いただければと思います。

本イベントは今年7月24日に開催しました『SaaSway Conference』の中で人気を博した、パネルセッション『SaaSが拓くデータ活用の未来』の続編として企画いたしました。

当日お会いできることを楽しみにしております!お申し込みは以下のフォームから、ご応募お待ちしております。

プログラム

17:30 開場・受付開始

18:00-18:15 オープニング

18:15-18:55 講演セッション

Presented by

株式会社ビービット 東アジア営業責任者 藤井 保文 氏

株式会社IDOM デジタルマーケティングセクション セクションリーダー 中澤 伸也 氏

トレジャーデータ株式会社 マーケティングディレクター 堀内 健后 氏

Presented by

株式会社ビービット 東アジア営業責任者 藤井 保文 氏

19:05-20:05 パネルセッション

Moderator

Repro株式会社 代表取締役CEO 平田 祐介 氏

20:05-21:00 軽食付き懇親会

登壇者

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藤井 保文 氏
株式会社ビービット 東アジア営業責任者

1984年生まれ。東京大学大学院 情報学環・学際情報学府 修士課程修了。 2011年ビービットにコンサルタントとして入社し、金融、教育、ECなどさまざまな企業のデジタルUX改善を支援。 2014年に台北支社、2017年から上海支社に勤務し、現在は現地の日系クライアントに対し、モノ指向企業からエクスペリエンス指向企業への変革を支援する「エクスペリエンス・デザイン・コンサルティング」を行っている。2018年8月には『平安保険グループの衝撃―顧客志向NPS経営のベストプラクティス』を監修・出版。2018年9月からはニューズピックスにおいて、中国ビジネスに関するプロピッカーを務める。 2019年3月にIT批評家の尾原和啓と共著で出版した「アフターデジタル-オフラインのない時代に生き残る」が現在3万部を超えるヒットとなっており、世耕元経済産業大臣をはじめ、各界著名人からの推薦を頂いている。 FIN/SUMやG1経営者会議など「アフターデジタル」における講演活動も多数行っている。

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中澤 伸也 氏
株式会社IDOM デジタルマーケティングセクション セクションリーダー

家電量販店のソフマップにて、7年間の店舗営業の経験を得た後、2000年にソフマップドットコムのリニューアルPJを担当。80億円強の年間売り上げを達成し、日経ECグランプリを受賞。ゴルフポータルのGDO(ゴルフダイジェストオンライン)にてマーケティング責任者、グローバル・マーケティングベンダーのExperianでのJAPAN-CMOを経て、約5年にIDOMにジョイン。IDOMのデジタルマーケティングの改革を推進中。リアル現場での接客経験とEC黎明期からのデジタルマーケティングの両面の経験値を持つ事が強み。

開催概要

開催日

2019年12月19日(木) 18:00〜20:05 (受付開始 17:30~)

会場

Repro株式会社オフィス

〒151-0053 東京都渋谷区代々木1丁目36−4 全理連ビル 4階

定員

80名
*お申込み多数の場合は抽選となります。

参加料

無料
*名刺3枚をお持ちください。

主催

Repro株式会社、株式会社FORCAS

開催概要

お問い合わせ

お電話でも承ります。お気軽にご連絡ください。

03-4356-8998