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塾のオンライン化について

東洋経済オンラインに掲載されました

2020/5/7

 

東洋経済オンラインに、下記テーマでComiru、ComiruAirが掲載されました。

 

学習塾のオンライン化「諸刃の剣」と言える理由

塾経営者たちが語るメリットとデメリット

 

 

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「新型コロナウイルスがもたらしている学習塾への影響」アンケートリサーチ

「新型コロナウイルスがもたらしている学習塾への影響」をアンケート調査

2020/4/23

株式会社POPER(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:栗原慎吾)が提供する、スクール専用業務管理&コミュニケーションアプリ「Comiru(コミル)」はComiruを導入している全国の学習塾を対象に「新型コロナウイルスがもたらしている学習塾への影響」をテーマにアンケート調査を実施いたしました。

 【 調査サマリー 】
■休校を検討・実施する際、保護者から最も多かった問い合わせは模試や振替の日程確認
■7割以上の学習塾が今回の新型コロナウイルスをきっかけにオンライン授業を導入/検討
■オンライン授業を実施して感じたのは「意外と簡単」「対面に近い」など利便性
■オンライン授業導入を未だ検討中の理由は「家庭の設備」「指導ノウハウ」「保護者の反応」「既存の授業ツール」など多くの不安
■オンライン授業ツールに求めるものは「価格」だけでなく「塾に特化した機能性」
■講師が自宅でオンライン授業ができる体制を整えている塾は3割未満にとどまる

【調査背景】
 新型コロナウイルス感染拡大により今年3月多くの学習塾が休業や対応を強いられる事態に陥りました。また、全国に拡大した緊急事態宣言では休業要請の対象に学習塾が含まれるなど、新型コロナウイルスによる影響は拡大する一方です。今回を期にオンライン授業を導入する塾が出てきたなど、学習塾は様々な対応に追われています。本調査ではオンライン授業をはじめ、学習塾が現状況下でどのような対策を講じているのか「新型コロナウイルスがもたらしている学習塾への影響」をテーマに調査を実施いたしました。

 

【調査概要】
調査の方法:WEBアンケート方式
調査の対象:Comiruを導入している全国の学習塾
有効回答数:81(集団、個別、自立、いずれかの業態の学習塾を運営している企業)
調査実施日:2020年4月9日~14日(緊急事態宣言発出後)
調査主体 :スクール専用業務管理&コミュニケーションアプリ「Comiru」

※本リリース内容を掲載いただく際は、出典「Comiru調べ」と明記をお願いいたします。

 

休校を検討・実施する際、保護者から最も多かった問い合わせは模試や振替の日程の確認

学習塾が新型コロナウイルスを原因に休校を検討・実施した際、保護者から多かった問い合わせは「模試や今後の授業日程の変更、振替の確認(42.0%)」「授業再開の日程確認(28.4%)」など日程に関する項目が多かった。



 

7割以上の学習塾が、今回の新型コロナウイルスをきっかけにオンライン授業を導入/検討
中にはオンライン授業以外の対策を実施する塾も

・今回の新型コロナウイルスによる影響を受け、オンライン授業への関心を聞いたところ「今回をきっかけに導入した(35.8%)」「今後の導入を検討中(39.5%)」と7割以上の塾がオンライン授業への前向きな姿勢を示した。

・新型コロナウイルスの拡大より前にオンライン授業を「もともと導入していた」のは12.3%にとどまっていたことがわかった。

 

 

オンライン授業を実施して感じたのは「意外と簡単」「対面に近い」など利便性
一方保護者からは対面授業を求める声も

・既にオンライン授業を実施した塾に感じたことを聞いたところ「敷居が高いと感じていたが意外と簡単に実施できた(30.8%)」「思ったよりも対面に近い授業が実施可能(28.2%)」といった利便性をあげる意見が多かった。

オンライン授業導入を未だ検討中の理由は
「家庭の設備」「指導ノウハウ」「保護者の反応」「既存の授業ツール」など多くの不安

・現在オンライン授業の導入を検討中の学習塾に理由を聞いたところ、「生徒の家庭にオンライン授業に対応できる設備の用意があるか不安(68.8%)」「オンラインならではの指導ノウハウがなく対面同様に教えられるか不安(53.1%)」「ZOOMやwhereby等既存のツールで授業に必要な要件が満たせるか不安(46.9%)」といった、導入に関する多くの不安があることがわかった。

講師が自宅でオンライン授業ができる体制を整えている塾は3割未満にとどまる

・今後の新型コロナウイルスの拡大で、講師が出勤できなくなった場合、講師の自宅からオンライン授業ができる体制を整えている塾は「もともと対応している(11.1%)」「今回をきっかけに対応した(17.3%)」と答えた28.4%にとどまる。

 

【弊社代表栗原の見解】

株式会社POPER 代表取締役 CEO 栗原慎吾

  2007年 明治大学経営学部卒業。新卒で住友スリーエムに入社。歯科用製品事業部に配属され2010年にはグローバルマーケティングアワードを獲得。2011年に株式会社optに入社し、WEBコンサルを担当。2012年より学習塾「S.T進学教室」に共同経営者として参画し、経営から講師までを経験。当初20名に過ぎなかった生徒数を60名にまで増加させる。学習塾経営時代に感じた課題を解決するために、2015年1月に株式会社POPERを設立し、学習塾向けの業務支援SaaS「Comiru」をリリース。同じく塾向けのオンライン授業支援ツールを「Comiru Air」をβ版として2020年4月にリリース。

~考察~

今回の調査では、各学習塾がオンライン授業への対応をせざるを得ない状況になっているということが読み取れます。ただし、すでにオンライン授業をやっている学習塾と、未だ検討されている学習塾との間には、一定のハードルがあり障壁が高い部分があるということも明らかになりました。

一度実施をしてみると意外と簡単に通常の対面授業に近い形で実現できたものの、取り組むまでにはご家庭のIT設備や、保護者様の反応、オンライン授業で教えるためのノウハウ等様々な課題があるのも事実です。

Comiruとしても学習塾が突如迫られているオンライン授業の実施にあたり、システム面や構築・運用ノウハウ面でサポートできるように尽力してまいります。

【本件に関するお問い合わせ】
Comiru広報事務局 佐久間
MAIL: kenta.sakuma@poper.co 

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全社リモートワークの延長について_2020年4月10日

全社員リモートワーク(自宅勤務)の延長について

2020/4/10

【リモートワークに関しまして】
弊社では、東京での新型コロナの感染拡大の影響を鑑みまして、

全社員リモートワークの実施をお伝えしておりましたが、
4月12日までの実施を予定しておりましたリモートワーク(社外勤務)体制を
2020年5月6日まで再々延長し、以降も状況に応じて延長いたします。

本体制解除の際には改めてお知らせさせていただきます。
再々延長の背景としましては、7都府県に発令されました
政府の緊急事態宣言にあわせた感染拡大防止措置によるものとなります。

リモートワーク期間中につきましては、代表電話が不通になるため、
問い合わせフォームよりご連絡をいただきますようお願い申し上げます。

▼お問合せフォーム
https://comiru.jp/feedback/detail/teacher

皆様には、引き続きご不便をおかけいたしますが
何卒ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
皆様も体調管理・感染症対策には十分にお気をつけください。

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全社リモートワークの延長について

全社員リモートワーク(自宅勤務)の延長について

2020/3/30

【リモートワークに関しまして】

弊社では、東京での新型コロナの感染拡大の影響を鑑みまして、全社員リモートワークの実施をお伝えしておりましたが、3月31日までの実施を予定しておりましたリモートワーク(社外勤務)体制を
2020年4月12日まで再延長し、以降も状況に応じて延長いたします。

本体制解除の際には改めてお知らせさせていただきます。再延長の背景としましては、政府や東京都の発表にもありますとおり、現在の感染状況では、本社が東京にある弊社としましては、いまだ感染防止対策をとる必要があり、早期の収束や感染状況の改善は行われないとの判断をいたしました。リモートワーク期間中につきましては、代表電話が不通になるため、問い合わせフォームよりご連絡をいただきますようお願い申し上げます。


▼お問合せフォーム
https://comiru.jp/feedback/detail/teacher

皆様には、引き続きご不便をおかけいたしますが何卒ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
皆様も体調管理・感染症対策には十分にお気をつけください。

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全社リモートワーク

全社員リモートワーク(自宅勤務)の実施について

2020/2/17

弊社では、東京での新型コロナの感染拡大の影響を鑑みて、全社員リモートワーク(自宅勤務)を実施することといたしました。

実施理由は、以下の通りです。

1.Comiruサービスの事業継続
2.社員の感染による業務停止リスクに備えること

弊社は30名弱の社員がワンフロアで働いているため、一人でも感染が発生すると一気に業務停止リスクが高まることを考慮しております。ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただけますと幸いです。

リモートワーク期間中につきましては、代表電話が不通になるため、問い合わせフォームよりご連絡をいただきますようお願い申し上げます。

▼お問合せフォーム
https://comiru.jp/feedback/detail/teacher

尚、リモートワーク期間は、まず2月一杯とさせていただいておりますが、状況によっては延長する可能性もございます。延長が決まりましたら、皆様に改めてご連絡させていただきます。
皆様も体調管理・感染症対策には十分にお気をつけください。

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Comiru開発ヒストリー

塾と生徒の関係をなめらかにしたい。それがコミルを作った理由。

代表取締役社長 栗原慎吾 インタビュー

塾講師をしていた頃に気がついたことがコミルの出発点

元々私は塾を経営していたんです。友人が立ち上げた塾に誘われて共同経営という形で。もっとも、小さな塾でしたから、経営といっても実質的には塾講師としてもフルに働いていました。

そもそも塾の経営に参画したのは教育に興味があったからです。子どもの成長に直接関わることができる子の仕事にはとてもやりがいを感じていました。自分の仕事の手応えを、これほどダイレクトに感じられる仕事はないですからね。それに、やはり塾に通ってきてくれる生徒はかわいいもの。成績を上げたいと思って自分の塾に入塾してくれたわけですから、生徒たちにはできるだけのことをしてあげたいと思っていました。

しかし、塾を「経営する」となると、必ずしも生徒のためだけに時間を使うことはできません。その他にも塾を経営する上では決しておろそかにはできない仕事が数多くあるからです。

例えば、保護者に送る指導報告書。これはお金を払っていただいている保護者に対して塾が果たすべき責任でもありますし、保護者とのコミュニケーションのチャネルとして非常に重要な役割を果たすもの。自ずと一定の量と質が必要になります。となると必然、一定の時間もかかるわけです。同様のことは、欠席した生徒の振替の時間をどこにするかを工面したり、毎月の授業料が入金されているかを確認したりなど、数多くありました。これらがきちんとできていないと「教える」という仕事に集中することができないので、塾にとってのインフラと言えるような仕事。とはいえ、これらの負担やストレスは減らせるものなら減らしたい。そして生徒と接することに時間を使いたい。それこそが本来塾講師として最もやるべきことだと思っていましたし、やりたいことでもあったからです。

手作業をIT化できれば、塾業界に大きなインパクトを与えられるかもしれない

ところが、私の塾では「できるだけ生徒のために時間を使うこと」が極めて難しい状況でした。いえ、このことは、ほとんどの塾で同様な状況だったはずです。

なぜなら、当時塾業界では業務のほとんどが手作業で行われていたからです。例えば指導報告書も手書きでしたし、請求まわりで保護者への確認事項があれば電話をかけていました。これら1つ1つの業務を単体で見てみると大した時間ではないのですが、塾を経営する上ではそうした「雑務のようだが重要な業務」が山積していました。しかもそれには「どうやっても一定の時間は奪われる」という状況だったのです。まして、それらが手作業となると、なかなか効率化することができません。できたとしても、例えば10分かかっていたものを9分にする。この程度のことでしょう。

しかし、これらをIT化することができれば10分かかっていたことが1分でできる可能性がある。そして、今までよりもずっと、生徒にかける時間を増やすことができる。こう思ったのです。

さらに思いました。もしもこれが実現できれば、ビジネスとしても成立するだろうし、それ以上に日本中にある塾での教育をよりよいものにしていけるのではないか、と。塾は学校での学習を補完するものとして日本の教育の一部を担っていると思っていましたし、自分自身もずっと関心があり、すでに深く関わっていた教育の分野で大きなインパクトを与えられるかもしれない。このように考えたことがコミルの出発点です。少子化という時代の流れはありますが、塾の市場は1兆円を超えており、塾の数は50,000社に近い数値です。この数値は日本の大手コンビニチェーン3社の店舗数の合計とほぼ同じくらい。ビジネスの観点というのも勿論ありますが、塾における教育というニーズがそれだけ根強いものであるということがわかります。その業界にComiruで貢献していきたいというのが私の思いです。

最初に指導報告書から着手したのは、私の塾での経験上、それが塾にとって重要なものである一方で手書きで行われていることが多かったから。ここがIT化できれば塾に与えられるインパクトが大きいと考えたのです。コピペができたり、テンプレートが用意されていたりというだけでも、かなりの効率化になるわけですから。その意味では、ある程度自信を持ってリリースしていました。

ただ、それでもすぐに多くの塾に導入されたわけではありませんでした。正確にはそこから半年くらいは話こそ聞いていただけたものの、導入には至らないケースがほとんどでした。ようやくある塾に初めて導入していただけたのは、リリースから5ヶ月が経っていました。それが一つのきっかけにはなり、それから少しずつですが、コミルを導入してくれる塾が増えていきました。

もっとも、「売り上げ」でいえば、それほど大きい額ではありませんでした。しかし、導入してくれる塾がたとえ少しずつでも増えてきたという事実は、私が意図した「塾業務のIT化」にニーズがあることを実感させてくれました。また、営業活動の過程で「子どもと接する時間を増やし、塾での教育をよりよくする」というビジョンに共感してくれる方とも出会うことができました。そして、自分が目指している方向性により強く確信が持てるようになってきました。

大手塾の導入をきっかけに、好循環に。現在に至る道筋ができた。

コミルの開発や営業は、相変わらず塾と兼業する形で進めていましたが、兼業では時間的にも制限されますし、私がかけられる熱量としても限界を感じていました。しかし、徐々に「ニーズがある」ことを確信できていたことから、塾を辞めてコミルの開発や営業に注力することにしたのです。

そこからですね。2017年1月のこと。今まで「『私』と『外注としてのパートナー』」という関係でチームを組んでいたのを、「社員」として雇用する形でチーム…つまり本格的に会社としてコミルの開発・営業を進めていったのは。それによって、「全ての起点が私」という状態からタスクを分担することができるようになり、開発にせよ営業にせよスピード感が出てきたのです。 

 そうなってからしばらく経ち、転機となったのは関西を中心とする大手塾が導入を決めてくれたことです。それは、2017年10月のことでした。背景は、その塾がちょうど保護者とのコミュニケーションに課題を感じていらっしゃったこと。当時、塾の業務をIT化するに当たっては既存のシステムがいくつかあり、コミルとも競合していました。その中でコミルが優位だったのは、塾業界に特化したプロダクトだったこと。私自身が塾業界にいたため、塾の方たちと話をさせていただく際に課題や解決の方向性を共有しやすかったこともプラスになっていたと思います。保護者に一斉メールができる機能や指導報告書を送信できる機能など、保護者とのコミュニケーションに対してのソリューションがあったことを評価いただき、導入していただけたのです。 

 実際、導入後は塾と保護者とのコミュニケーションが円滑になって退塾率を減少させることができたと聞いています。また、これまで郵送で行なっていた保護者への連絡をIT化できたことで、紙を郵送していた時と比べると郵送費はもちろん、印刷の費用や封入、住所を出力して封筒に貼って……という一連の作業に関わる作業を一気に削減でき、コスト削減の効果も大きかったとも評価していただきました。退塾率の減少も結局は売上に貢献するわけなので、コミルによる業務効率化は売上の増加につながるということも証明できました。

 それ以降、これが一つの成功事例となって営業活動に追い風になりましたし、数多くの方に使っていただいたことに伴ってフィードバックも多くいただくことができ、それをプロダクトの改善につなげていくこともでき……導入してくださる塾が毎月コンスタントに増えていく好循環が生まれ始めました。それからは、Webサービスだったコミルをアプリ化したり、ニーズに応じて機能をどんどん増やし、現在にまで至っています。
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コミルは常に改善を行って、多くの塾のニーズに応えられるプロダクトであり続けたい

2019年末時点で、コミルの導入教室は1,700教室を超える。2015年の9月の最初のリリースから約4年でここまで伸ばすことができた要因の一つには、他の産業に比べると少し遅れ気味だった塾業界にIT化へのニーズが明確になり始めていたタイミングだったという追い風があったことを挙げられるでしょう。ただ、私としてはそれに加えて「業務を効率化し、その分の時間をよりよい教育に充てていきたい」という思いに共感していただけたことも大きな要因の一つではないかと思っています。

正直なところ、数年前までの想像を超えるほどの多くの塾に導入・利用していただけるようになったコミルですが、塾のニーズをきちんと汲み取り、形にできてきたという実感が持てるようになったのは比較的最近です。

とはいえ、だからこれでよいとは思っていません。コミルは常に改善を行って、できるだけ多くの塾のニーズに応えていくプロダクトでありたいと思っています。私たちのビジョンは、「『教える』をなめらかに」。教育に携わる人たちが、より良い教育を実現できるように、という思いを込めています。冒頭でも話したように、今や塾も日本の教育にとって確たる存在感を持っていると言えるでしょう。現時点では、私たち自身は教育のためのコンテンツを届けていたり、子どもたちに直接働きかける存在ではありません。だからこそ、コンテンツを届け、直接子どもたちに働きかけている塾には尊敬の思いがあります。何より、私自身がかつて塾講師でもあったからこそ、塾業界で働く皆様の力になりたいという思いを強く持っています。

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事例_リード

コミルの話を聞くにつれ「私たちにこれから必要なのは、こういうものだったんじゃないか」と思いました。

リード進学塾・リード予備校

代表取締役社長

水野 叡伺 氏(プロジェクトリーズ株式会社)

本社

岐阜県多治見市

対象

幼保生、小学生、中学生、高校生

集団指導

使用機能

LINE連携

指導報告書​

入退室管理

お知らせ

成績管理

座席管理

課題

集団指導の塾ににおける保護者とのコミュニケーション。そのノウハウの蓄積。

効果

集団指導の塾における、保護者コミュニケーションの充実。

リード進学塾・リード予備校の紹介

岐阜県内で小中学生向けの「リード進学塾」を37校、高校生向けの「リード予備校」を13校展開し、地元の公立・私立高校の合格実績や、全国の大学合格実績は岐阜県内の塾予備校でトップレベル。(※教室数は取材時点のものです)

初めてコミルのことを知ったのは、ちょうど2年前

 弊社では、以前から業務支援システム自体は使っていました。ただ、その頃は入退室管理の機能がメイン。とはいえ大きな不満はなく、スイッチしようと言う積極的な意思を持っていたわけではありませんでした。
 そんな中でコミルのことを知ったのは、ちょうど2年前。最初はコミルを疑っていたかもしれません(笑)。「退塾者が減りました」と書いてあったのを見て、思いましたよ。そんなに簡単にできるものではないはずだ、と。
 ただ、そのあとにコミルの機能について詳しく話を伺ううちに「これからの私たちの塾に必要なのは、こういうことだったんじゃないか」と思うようになったんです。それは何か。一言で言えば「保護者とのコミュニケーション」です。

塾業界で重要性が高まってきた保護者とのコミュニケーション

 実際、塾業界では退塾を防止する為に「保護者とのコミュニケーション」の重要性が高まってきていると感じてしました。合格実績や指導力はもちろん、保護者の立場から言えば、いかに安心して子どもを通わせられるか。塾に要望を聞いてもらって、それを反映してもらえるのか。こういうことです。
 もっとも、集団塾として今までの自分たちのスタイルには自信を持っていました。ただ、コミュニケーションの取り方については個別指導塾から学ばないといけない。そう感じていました。それこそ、対生徒でも対保護者でも、一人ひとりとのコミュニケーションの密度は、まさしく個別指導塾の売りですからね。そのように考えていた時に、ノウハウがあり、それに対応しているツールとしてコミルを思いだしわけです。

集団指導の塾の魅力や長所をあらためて伝えたい

 私たちのような集団指導の立場から見ると、今、個別指導塾が一般的になり、通信教育のあり方も多様になってきた今、世の中は「集団塾には行かなくてもいい」というメッセージに溢れているかのように感じます(笑)「やっぱり教わるなら個別がいいよね」「スマホやタブレットを使えば自宅学習でも色々できるよ」といったメッセージです。
 しかし私は、集団指導の塾でも保護者とのコミュニケーションを充実させることで、その魅力や長所を改めて伝えたいし、知ってほしいと思っています。集団で学ぶからこそ学ぶ意欲が引き出せる。集団指導によって磨かれた指導力がある。しかも生徒一人ひとりにもきちんと目が届く。保護者ともコミュニケーションが取れている。そんな塾があれば、どこにも引けを取らないはずです。
 この起点になるのが、コミュニケーションの充実です。集団指導の塾だからこそ、コミルの活用が塾経営にインパクトを与えられると思います。

課題に対し、ともに解決にあたってくださる点がコミルの一番の強み

 導入してからしばらく時間が経ち、今後の課題について意識するようになってきました。例えば、指導報告書。集団指導の塾にとっての指導報告書は個別指導の塾に比べると重要性はどうしても低くなります。そのため、指導報告書を送るだけでは「コミュニケーションが十分取れている」とまでは言えないのです。ですので、単なる指導報告に留まることなく、どのような頻度でどのような情報を伝えることが保護者の安心感や満足度につながるのか。この点は考えていかなければと思っています。
 またこちらからの発信内容について、指導の報告やお子様との授業の様子といったものと、週間の予定や月間の予定といったいわゆる連絡事項が混在してしまうと、保護者の方にとって若干わかりづらいこともあると思っています。こちらについては、コミルを開発しているポパーさんの方でも改善をしてくれるのではという期待もあります。
 というのも、コミルの良さは、私たちユーザーの要望をきちんと聞いて改善や開発に生かそうとしてくださる点だと思っているからです。この姿勢が、コミルの一番の強みではないかとさえ思いますね。単なるサービスの提供元ではなく、一緒になって私たちのサービスをより良くしていこうと思ってくださっているパートナーである、そう感じます。

Q.リード進学塾・リード予備校さまのコミル導入の決め手は??

 一番はサービスの拡張性です。多機能であることももちろんですが、一番はサービスの拡張性。現在の機能に加え、私たちの声に応えて、それらをより充実させようとしれくれているところです。
 その背景には、私たちと話をする営業の方と、開発の方たちの距離が近いことがあるのだと思います。「これはできますか?」と聞くと、「いつまでに実装できるようにやります」ときちんと答えてくれる。こうしたやり取りから、信頼ができると感じました。

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経済産業省が主催する「未来の教室」EdTechデータベースにComiruが掲載されました

2019/3/28

株式会社POPERが提供する塾運営管理クラウドツール「Comiru(コミル)」が、2019年3月28日、経済産業省が進める「EdTechデータベース」に掲載されました。

経済産業省が主催する「未来の教室 learning innovation 」は、 「未来の教室」の姿を具現化するための実証事業を紹介しています。

「未来の教室 learning innovation」ポータルサイト内の「EdTechデータベース」では、EdTech関連情報を紹介しており、機能紹介だけでなく、対象学年や利用環境などの詳細情報が掲載され、用途に応じて検索できます。

「Comiru(コミル)」は「学習管理・支援ツール」カテゴリに掲載されていますので、ご覧いただければ幸いです。

EdTechサービス > Comiru(コミル)
https://www.learning-innovation.go.jp/db/ed0088/

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ITトレンドスタイルに経済産業省 教育産業室長 浅野 大介様と、弊社代表の栗原の対談記事が掲載されました

2018/7/24

経済産業省 教育産業室長 浅野大介様と、弊社代表の栗原が、「教育現場の働き方改革を実現し、世界に通用する人材を育てるための方策」について対談し、その内容がITドレンドスタイルに掲載されました。

対談の様子については、こちらをご覧ください。

https://it-trend.jp/style/theme/communication/1886

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株式会社クレディセゾン・Omise Japan株式会社と提携し、授業料のクレジットカード決済を開始いたしました。

2017/10/12

弊社は、クレディセゾン、Omiseとの提携により、塾運営管理クラウドツール「Comiru(コミル)」上でのクレジットカード決済を開始いたしました。これにより、Comiruを導入している学習塾を始めとするスクールにおいて、受講料などをクレジットカードで支払うことが可能となります。

保護者はアプリ上で受講料を確認し、そのままクレジットカード決済をすることができるため、スクールは受講料の収納業務を効率化させることができます。

本提携により、クレジットカードの決済手数料は、学習塾業界最安水準(*)でご提供することができるようになりました。​